報酬を約５０億円少なく有価証券報告書に記載していたとして逮捕されたカルロス・ゴーン日産自動車会長（６４）。東京地検特捜部と日産側は、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引制度」で合意した模様だ。司法取引は２０１８年６月に導入されたばかりの制度で、日本では２例目にあたる。どのようなものか。
ゴーン会長は、１０～１４年度に日産から支払われた報酬が計９９億９８００万円だったのに、計約４９億８…
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編集部
長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長にベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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