“損か得か”で揺れ動いた「学資保険」激動の２０年

「無償化」時代の教育費（2）

　子どもの教育費をためる手段としては学資保険が広く使われてきた。だが、マイナス金利下で、その利回りは低くなり「資産を増やす」魅力は薄れた。それでは、子育て世代は学資保険をどう考えればいいのだろうか。

貯蓄と保障を兼ねた保険

　教育費を考える場合、子どもが小さいうちは習い事や塾など身近な費用を考えがちだが、最大のポイントは大学費用だ。

　文部科学白書は毎年、標準的世帯で子2人が私立大に進学する場合、家計にどれくらいの負担があるかをシミュレーションしている。高校までの教育費は可処分所得の約2割に収まるが、2人の大学時期が重れば、2人とも自宅なら可処分所得の5割、下宿の場合は8割になる。フローの収入ではまかなえず、早い段階からの手当てが必要となる。