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“損か得か”で揺れ動いた「学資保険」激動の20年

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 子どもの教育費をためる手段としては学資保険が広く使われてきた。だが、マイナス金利下で、その利回りは低くなり「資産を増やす」魅力は薄れた。それでは、子育て世代は学資保険をどう考えればいいのだろうか。

 教育費を考える場合、子どもが小さいうちは習い事や塾など身近な費用を考えがちだが、最大のポイントは大学費用だ。

 文部科学白書は毎年、標準的世帯で子2人が私立大に進学する場合、家計にどれくらいの負担があるかをシミュレーションしている。高校までの教育費は可処分所得の約2割に収まるが、2人の大学時期が重れば、2人とも自宅なら可処分所得の5割、下宿の場合は8割になる。フローの収入ではまかなえず、早い段階からの手当てが必要となる。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。