カリスマ転落

「ゴーン後」の主導権めぐる日仏間“綱引き”の行方

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日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者=2016年5月12日、徳野仁子撮影
日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者=2016年5月12日、徳野仁子撮影

権力闘争(下)

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の電撃的な逮捕劇の余震が続くなか、日産・ルノー連合の主導権をめぐる日産とフランス側の不協和音が表面化してきた。日仏の思惑の違いは対立に発展しかねない状況だ。

 ゴーン前会長逮捕から3日目の11月22日、日産は臨時取締役会を開いて前会長の会長職と代表権を解いた。対するルノーは20日の臨時取締役会で、詳しい情報がないとして会長兼最高経営責任者(CEO)の解任を先送りした。

 ルノーのナンバー2のティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)がCEO代理に就任、暫定トップとしてルノーを率いることになった。ルメール仏経済・財務相は20日、ラジオのインタビューで、解任を求めるには「証拠がない」と説明した。

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編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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