「ゴーン後」の主導権めぐる日仏間“綱引き”の行方

権力闘争（下）

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の電撃的な逮捕劇の余震が続くなか、日産・ルノー連合の主導権をめぐる日産とフランス側の不協和音が表面化してきた。日仏の思惑の違いは対立に発展しかねない状況だ。

　ゴーン前会長逮捕から３日目の１１月２２日、日産は臨時取締役会を開いて前会長の会長職と代表権を解いた。対するルノーは２０日の臨時取締役会で、詳しい情報がないとして会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任を先送りした。

　ルノーのナンバー２のティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）がＣＥＯ代理に就任、暫定トップとしてルノーを率いることになった。ルメール仏経済・財務相は２０日、ラジオのインタビューで、解任を求めるには「証拠がない」と説明した。