高齢化時代の相続税対策

節税の効果大きい「非課税贈与」を最大限活用するコツ

広田龍介・税理士
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 贈与は相続対策の「基本」とされるが、その奥は深い。税制面ではいろいろな贈与の種類が決められており、それをすべて理解して、適材適所で活用できれば財産を減少させる効果は大きいし、それによる相続税の節税効果も大きいものになる。

非課税贈与のさまざな態様

 一般的に使われているのが、年間110万円までは非課税とされている「暦年贈与」の規定だ。暦年贈与以外にも、贈与の目的とその対象者の要件が適合すると、贈与税が非課税になったり猶予されたりする規定がある。

 非課税贈与対象となる受贈者(贈与を受ける人)の態様は次のようなものだ。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。