日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を機に、日産・仏ルノー連合の行方が焦点となってきた。その中で、仏政府のルノーへの強い関与が浮き彫りになっている。仏政府はルノーに１５％出資する筆頭株主だが、ルメール仏経済・財務相はまるでルノーのスポークスマンのように連日、ルノー側に立って発信している。そこにはルノーと仏政府の深い関わりがある。
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編集部
長く経済分野を取材してきた今沢真・毎日新聞論説委員を編集長にベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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