カリスマ転落

仏政府と深い関係を築いた「ルノー公団」の長い歴史

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日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者=2017年2月21日、川田雅浩撮影
日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者=2017年2月21日、川田雅浩撮影

ルノーと仏政府(1)

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を機に、日産・仏ルノー連合の行方が焦点となってきた。その中で、仏政府のルノーへの強い関与が浮き彫りになっている。仏政府はルノーに15%出資する筆頭株主だが、ルメール仏経済・財務相はまるでルノーのスポークスマンのように連日、ルノー側に立って発信している。そこにはルノーと仏政府の深い関わりがある。

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長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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