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「スマホ端末と通信料を分離」政府方針に大手3社は?

石野純也・ケータイジャーナリスト
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「分離プラン」は進むか。iPhoneのような高額スマホは苦戦する可能性も
「分離プラン」は進むか。iPhoneのような高額スマホは苦戦する可能性も

 総務省は11月26日に有識者会議を開き、通信事業者に対して「分離プラン」を義務付ける緊急提言案を発表した。政府の規制改革推進会議での答申を受けたもので、来年の国会で電気通信事業法の改正も目指している。実現すれば、携帯電話の料金体系が今とは大きく変わることになる。

 政府や総務省が問題視しているのが、携帯電話の端末代と通信費が一体化している料金体系だ。通信料が端末の値引き原資になっていることから、あまり買い替えをしない人が、頻繁に買い替える人の費用を負担している構図になる。これが不公平感につながるため、是正を求めているというわけだ。

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石野純也

ケータイジャーナリスト

1978年、静岡県生まれ。慶応義塾大学総合政策学部卒。2001年、宝島社に入社。当時急速に利用者数を伸ばしていた携帯電話関連のムック編集に携わる。05年には独立してフリーランスのジャーナリスト/ライターに転身。通信事業者、携帯電話メーカー、コンテンツプロバイダーなどを取材、幅広い媒体に原稿を執筆する。業界動向を記したビジネス書から、端末の解説書まで著書も多い。