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おにぎりからビッグデータへ「コンビニ限界説」の深層

エコノミスト編集部

 人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者、コンビニ。来店客数は減少に転じたが、その行く末は--。週刊エコノミスト12月11日号の巻頭特集「コンビニ最終決戦」よりダイジェストでお届けする。

3大チェーンで9割を占める

 「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」--。店舗数で国内第2位のファミリーマート(ファミマ)を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。

 現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン-イレブン。M&A(合併・買収)を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。

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藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。