
人口減のなかで「飽和説」に挑む小売りの王者、コンビニ。来店客数は減少に転じたが、その行く末は--。週刊エコノミスト12月11日号の巻頭特集「コンビニ最終決戦」よりダイジェストでお届けする。
3大チェーンで9割を占める
「誤解を恐れずに言うと、コンビニは飽和状態に近づいていると思う」--。店舗数で国内第2位のファミリーマート(ファミマ)を傘下に置くユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)の高柳浩二社長は、インタビューでこう述べた。
現在、全国のコンビニ店舗数は約5万7000店。特定地域に高密度で出店しながら陣地を広げてきたセブン-イレブン。M&A(合併・買収)を重ねて拡大してきたファミマ。いち早く47都道府県に出店し、全国チェーンの旗を掲げてきたローソン。手法は異なるが、3大チェーンはいずれも拡大を「是」としながら、業容を広げ、全国店舗数の9割超を占めるようになった。
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