経済プレミア・トピックス

フランスはデモで「ゴーン事件」どころではない

渡邊啓貴・東京外国語大学大学院 総合国際学研究科教授
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デモ隊に封鎖されたパリのシャンゼリゼ大通り(2018年11月24日=幾島健太郎撮影)
デモ隊に封鎖されたパリのシャンゼリゼ大通り(2018年11月24日=幾島健太郎撮影)

 筆者は10年ほど前、日産・ルノーが主催する国際的な学生ビジネスコンペでカルロス・ゴーン氏と話したことがある。当時は、このような企画はまだ革新的なもので、ゴーン氏の相手を見るまなざしの強さに驚いた。進取の気性と目力でその地位まで駆け上った剛腕の経営者、という評判どおりの印象だった。

 今回の「ゴーン事件」はフランスでも当然ながら大きな関心が持たれている。筆者はこの原稿執筆時にちょうどパリに滞在していたので、フランスのビジネスマン、外交関係者、さらには一般の人たちにも感想を聞いてみた。

 ただ、反応はあまり明確なものではなかった。私が日本人なので、面と向かって日産および日本の検察のやり…

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渡邊啓貴

東京外国語大学大学院 総合国際学研究科教授

1954年生まれ。東京外国語大学卒業、パリ第一大学大学院博士課程修了。パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校客員教授。シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員研究員、『外交』編集委員長、在仏日本大使館広報文化担当公使などを経て現職。著書に「ミッテラン時代のフランス」「フランス現代史」「ポスト帝国」「米欧同盟の協調と対立」「ヨーロッパ国際関係史」「シャルル・ドゴール」「現代フランス」「アメリカとヨーロッパ」(近刊)など多数。