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国税庁が「富裕層チーム」大増員で申告漏れ許すまじ

エコノミスト編集部
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国税庁(松本惇撮影)
国税庁(松本惇撮影)

 国税庁の税務調査がいま苛烈さを増している。所得税、消費税、相続税--。幅広い税目で申告漏れや不正を見逃すまいと躍起だが、その重点ターゲットの一つが「富裕層」だ。週刊エコノミスト12月18日号の巻頭特集「税務調査が狙っている」よりお届けする。

保有資産1億円以上の層に照準

 全国有数の高級住宅地、兵庫県芦屋市--。昨年から今年にかけ、芦屋に住む資産家ら50人以上に対し、大阪国税局による集中的な税務調査が行われている。現在までに総額30億円以上の申告漏れが指摘された模様だ。相続財産の一部を申告していないなどのケースとみられる。

 国税庁は2014年7月から、東京、大阪、名古屋の3国税局に富裕層対策を強化する「重点管理富裕層プロ…

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。