カリスマ転落

ゴーン前会長が問われた報酬の虚偽記載は「形式犯」か

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日産前会長のカルロス・ゴーン被告=2015年5月13日、後藤由耶撮影
日産前会長のカルロス・ゴーン被告=2015年5月13日、後藤由耶撮影

ゴーン前会長の起訴(1)

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告が金融商品取引法に規定された有価証券報告書の虚偽記載の疑いで逮捕・起訴されたことに対し「形式犯ではないか」との疑問の声が出ている。これに対し、東京地検の次席検事が「虚偽記載は形式犯ではない。金融商品取引法の中でも最も重い犯罪類型だ」と反論した。いったいどう考えればいいのだろうか。

 まず、「形式犯」と批判する側の論調を整理してみる。過去に摘発された虚偽記載事件を見ると、2006年のライブドア事件では「架空売り上げの計上」、11年に発覚したオリンパス事件では「巨額損失の隠蔽(いんぺい)」だった。今回の「役員報酬の隠蔽」は、それらに比べると投資の判断材料としての重要度は低い、という主張だ。

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編集部

長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
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