ゴーン前会長の起訴(3)
日産自動車は12月17日、カルロス・ゴーン前会長の逮捕後2回目となる取締役会を開き、終了後に西川広人(さいかわ・ひろと)社長兼最高経営責任者(CEO)が記者会見を行った。そこでは、西川社長ら経営陣と、日産の筆頭株主である仏ルノーが今後の経営体制をめぐって水面下で激しい綱引きを行っていることが浮き彫りになった。
綱引きは「臨時株主総会の開催」をめぐるものだ。ルノーは「早期開催」を求めてきたが、日産側はこれを拒否したのである。西川社長は会見で、「新たに設置したガバナンス改善特別委員会で、経営改革の提言をもらったうえでの開催がベストと考えている」と述べた。提言は2019年3月末をメドとしており、株主総会の18年度中の開催は現時点で考えていないことを事実上、表明したものだ。
この記事は有料記事です。
残り910文字(全文1260文字)
投稿にはログインが必要です。
長く経済分野を取材してきた川口雅浩・毎日新聞経済部前編集委員を編集長に、ベテラン・若手編集者が経済・社会の最新情勢を追います。
twitter 毎日新聞経済プレミア編集部@mainichibiz
facebook 毎日新聞経済プレミア編集部https://www.facebook.com/mainichibiz
注目コンテンツ