相続対策でマンション買い直し 米国在住70歳の勘違い

　元商社マンのMさん（70）は米国生活がもう35年になる。米国駐在のまま、会社は60歳で退職したが、独立起業してさらに10年間頑張ってきた。引退が頭をよぎるが、もう日本に戻る気持ちはない。

介護施設に入る母と「家族信託」

　一人っ子のMさんにとって、日本にいる両親のことはずっと気がかりだった。しかし、父親は15年前に亡くなり、今年になり、母親も90歳で亡くなった。

　15年前に父親が残した財産は東京都港区の200平方メートルの自宅と現預金で、母親がすべてを相続した。同居家族の相続税を軽減する「特定居住用の小規模宅地の特例」や、配偶者には1億6000万円まで非課税になる特例があり、相続税はゼロだった。