
「無償化」時代の教育費(6)
国の奨学金は学生の4割が利用しており、高校で説明会も開くことから、認知度は高い。進学資金に困った家庭は、国の奨学金に目を向けがちだ。だが、最近は、大学や自治体でも独自に、返済の必要のない給付型奨学金を拡充している。そうした情報にもアンテナを張りたい。
導入大学が続々
国の奨学金を運営する日本学生支援機構のサイトでは「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」の情報をまとめている。2018年10月時点で、大学など753校の学内奨学金、授業料減免や徴収猶予、1022の自治体・団体が行う奨学金などの制度が掲載され、検索もできる。
特に注目したいのは、大学独自の「予約型奨学金」だ。このところ導入校が増えている。
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