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必ずもらえる「予約型奨学金」志望大サイトをチェック

渡辺精一・経済プレミア編集部
 
 

「無償化」時代の教育費(6)

 国の奨学金は学生の4割が利用しており、高校で説明会も開くことから、認知度は高い。進学資金に困った家庭は、国の奨学金に目を向けがちだ。だが、最近は、大学や自治体でも独自に、返済の必要のない給付型奨学金を拡充している。そうした情報にもアンテナを張りたい。

導入大学が続々

 国の奨学金を運営する日本学生支援機構のサイトでは「大学・地方公共団体等が行う奨学金制度」の情報をまとめている。2018年10月時点で、大学など753校の学内奨学金、授業料減免や徴収猶予、1022の自治体・団体が行う奨学金などの制度が掲載され、検索もできる。

 特に注目したいのは、大学独自の「予約型奨学金」だ。このところ導入校が増えている。

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経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。