孫への教育資金贈与「特例制度」を誤解してませんか？

「無償化」時代の教育費（7）

　教育資金については、祖父母世代から孫に1500万円まで非課税で一括贈与できる特例制度がある。2013年度から6年間の時限措置で、19年3月に期限が切れるが、19年度税制改正で対象を厳格化したうえで2年延長される。

当初予想を超えた大ヒットに

　贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる。ただし、もらった額のうち年間110万円までなら非課税となる。つまり、贈る人の立場に立てば、資金を贈る相手1人につき年間110万円までは相手の贈与税を気にしなくていいわけだ。

　これに対し、教育資金贈与の非課税特例は、30歳未満の子どもや孫への教育資金であれば1500万円までなら一括で贈与しても贈与税がかからない。