
東京都港区は12月14日、都心一等地の南青山地区に2021年4月の開設を予定している「(仮称)港区子ども家庭総合支援センター」の住民説明会を、同区内で開きました。センターを巡っては周辺住民が反対運動を進めていることから、運動への賛否がテレビやインターネットで盛んに報じられています。社会的、経済的格差の拡大が議論されるなか、高所得層が住む南青山エリアで、誰が児童相談所を迷惑というのでしょうか。
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