東京都港区は12月14日、都心一等地の南青山地区に2021年4月の開設を予定している「（仮称）港区子ども家庭総合支援センター」の住民説明会を、同区内で開きました。センターを巡っては周辺住民が反対運動を進めていることから、運動への賛否がテレビやインターネットで盛んに報じられています。社会的、経済的格差の拡大が議論されるなか、高所得層が住む南青山エリアで、誰が児童相談所を迷惑というのでしょうか。
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藤田結子
明治大商学部教授
東京都生まれ。慶応義塾大を卒業後、大学院留学のためアメリカとイギリスに約１０年間滞在。０６年に英ロンドン大学で博士号を取得。１１年から明治大学商学部准教授、１６年１０月から現職。専門は社会学。参与観察やインタビューを行う「エスノグラフィー」という手法で、日本や海外の文化、メディア、若者、消費、ジェンダー分野のフィールド調査をしている。
