2018年12月14日、自民、公明両党が19年度税制改正大綱を発表した。消費税率の引き上げを見据えた措置や、中小規模事業者の支援、少子・高齢化への対応などが盛り込まれている。そのなかから相続税、贈与税について気になるポイントを見ていこう。

スムーズな事業継承を後押し

　日本では個人事業主の高齢化が進み、事業承継が大きな課題だ。スムーズな事業承継を後押しするために、事業用資産への納税猶予制度を新たに創設することになった。19年から10年間の時限措置だ。

　「事業の後継者」として認定を受けた人が、事業継続のために必要な土地や建物などの「特定事業用資産」を相続によって取得した場合、その資産にかかる相続税については、担保の提供を条件に納税を猶予するという内容だ。