2018年12月14日、自民、公明両党が19年度税制改正大綱を発表した。消費税率の引き上げを見据えた措置や、中小規模事業者の支援、少子・高齢化への対応などが盛り込まれている。そのなかから相続税、贈与税について気になるポイントを見ていこう。
スムーズな事業継承を後押し
日本では個人事業主の高齢化が進み、事業承継が大きな課題だ。スムーズな事業承継を後押しするために、事業用資産への納税猶予制度を新たに創設することになった。19年から10年間の時限措置だ。
「事業の後継者」として認定を受けた人が、事業継続のために必要な土地や建物などの「特定事業用資産」を…
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広田龍介
税理士
１９５２年、福島県いわき市生まれ。８５年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。
