2019年も金融分野は問題が山積している。解決すべき課題も数多い。そのなかで「この問題の解決が最優先」という選び出しは困難だが、あえて、今回取り上げたいのが資本市場の問題である。18年後半にかけて、首をかしげざるをえない出来事が相次いだからである。

• ＜外国人労働者に立ちふさがる「銀行口座開設」の問題点＞
• ＜全銀協会長の「貧困問題に取り組む」発言の注目度＞

　まずは、日本取引所グループの清田瞭社長によるルール違反の投資問題である。内容は、社内規則で認められていない、タカラレーベン・インフラ投資法人など特定2銘柄の上場インフラファンドを1億円超の金額で購入していたという出来事。投資が認められている上場投資信託（ETF）同様の扱いと誤解したという。このルール違反が発覚して、同社長は「月額報酬30％を3カ月減額」という処分を受けた。