人生100年時代のライフ&マネー

急拡大する認知症の人の資産「凍結」への備えはあるか

渡辺精一・経済プレミア編集部
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高齢者の資産管理(1)

 日本の個人金融資産は2018年9月末で1859兆円にのぼるが、持ち主は高齢者層に偏る。その傾向はさらに強まりそうだ。判断能力の低下などで、そのお金が十分に活用できなくなることが予想され、経済や家計への影響が懸念されている。

約10年後には215兆円にも

 総務省の統計を基にした試算では、個人金融資産の6割以上は世帯主が60歳以上の世帯が持つ。みずほ総合研究所の推計では、35年には70歳以上の世帯が金融資産では4割、株式など有価証券に限れば5割を持つことになる。

 特に懸念されるのは、判断能力の低下した認知症の人が持つ金融資産が増えることだ。認知症になると、その…

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。