相続への関心は高いが、それと裏表の関係にある贈与を忘れてはならない。単なる相続節税策としてだけではなく、早い段階から資産移転を進めることで資金を役立てたり、家族とのコミュニケーションとして活用したりと、その役割は大きい。
2015年の相続税制改正を機に、相続税への関心が高まっている。相続税の非課税枠（基礎控除額）が従来より4割カットされ、課税対象者が増えたためだ。同年に亡くなった人に占める相続税申告件数の割合は全国で8％と前年（4．4％）から大きく伸び、東京23区に限れば16．7％にもなった。
ただし、相続に対する考え方は以前とは異なってきた。かつてのように「資産を代々残していく」ことよりも…
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広田龍介
税理士
１９５２年、福島県いわき市生まれ。８５年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。
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