
昨年末の米国の株価は、文字通り乱高下した。投資家が弱気になったり、強気に変わったりしたからだ。
2019年の初めも、それを象徴する経済統計データが発表された。18年12月のISM(米サプライ管理協会)製造業景気指数は急落。スマートフォンの販売が芳しくない。トランプ大統領の対中制裁関税が効いてきたからだろう。反対に、12月の雇用統計は、前月比31万人増という著しい増加であった。クリスマス商戦の好況を裏付けるものだ。筆者もデータを見て、米国経済は好調なのか不調なのか、大いに迷う。
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