「多文化共生」の現場

「やりっ放しでは困る」外国人集住都市の切実な叫び

永井隆・ジャーナリスト
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大泉町のコンビニエンスストアではブラジルなど海外の菓子や飲料も目立つ
大泉町のコンビニエンスストアではブラジルなど海外の菓子や飲料も目立つ

 外国人住民の多い全国15市町でつくる「外国人集住都市会議」という組織がある。2001年に日系人を多く抱える群馬県太田市・大泉町や浜松市などを中心に設立した。多文化共生政策を国に働きかけ、日本に3カ月以上住んだ外国人は行政サービスを受けやすくする法改正などを実現させてきた。

 同会議座長である太田市の清水聖義(まさよし)市長と、大泉町の村山俊明町長が、山下貴司法相宛てに意見書を提出したのは2018年11月28日。入管法改正案をめぐる国会審議の最中だった。

 意見書は、日本語教育の支援や共生を推進する「外国人庁」設置▽外国人の労働環境の改善と社会保険の加入促進――などを求めた。外国人受け入れで先行した「現場からの声」が凝縮されている。

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永井隆

ジャーナリスト

1958年群馬県桐生市生まれ。明治大学卒。東京タイムズ記者を経て、92年にフリージャーナリストとして独立。「サントリー対キリン」(日本経済新聞出版社)など著書多数。