証券取引所と商品先物取引所を一体化させる「総合取引所」構想の行方が注目されている。日本取引所グループ（JPX）と東京商品取引所（TOCOM）との統合は「古くて新しいテーマ」。この構想については、当連載で昨年9月に取り上げたが、実現に向けた動きは進展していないのが実情だ。
総合取引所構想は2010年に政府が策定した「新成長戦略」に盛り込まれ、12年には金融商品取引法の改正で、総合取引所について金融庁が一元的に規制・監督することが定められた。すでに政治的な発案から9年、法的な裏付けの策定から7年が経過している。
この記事は有料記事です。
残り987文字（全文1244文字）
投稿にはログインが必要です。
浪川攻
金融ジャーナリスト
１９５５年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、２０１６年４月、フリーに。「金融自壊」（東洋経済新報社）など著書多数。
