日本経済の活性化には中小企業の「輸出支援」が必要

　日本経済の力量を十分に発揮し切っていない“伸び代”として、中小・中堅企業がある。特に輸出は、開拓できていない状態に近いのではないか。中小・中堅企業がもっと輸出力をつければ、企業収益や雇用、設備投資などを増やせる可能性は高い。

内需は低迷しても外需は堅調

　日本の人口が減少して内需が弱くなっても、海外経済は現在も3％成長している。過去、1980年代から一本調子に伸びてきたのは輸出（正確に言えば輸出入ともに）である。バブル崩壊後、90年代、2000年代、そして08年のリーマン・ショック以降も一貫して、日本経済を引っぱる力として、外需は需要低迷を脱する糸口であった。

　しかし、その外需という成長エンジンにアクセスできたのは、もっぱら「大企業・製造業」であった。17年度実績でみると、輸出の9割は大企業・製造業である。中堅企業は5．3％、中小企業は4．6％とごく少ない。つまり中小・中堅企業は、成長する外需から取り残されてきた感がある。