高齢化時代の相続税対策

「親から住宅資金8000万円」節税策と誤解した夫婦

広田龍介・税理士
  • 文字
  • 印刷
 
 

 60歳前後のSさん夫婦は6年前に自宅を購入した。その際「相続時精算課税制度」を使って、夫婦それぞれが親から生前贈与を受け、購入資金に充てるプランを考えた。Sさんは実母、Sさんの妻は実父からそれぞれ2000万円ずつの贈与を受けた。

納税「先延ばし」のメリット

 相続時精算課税制度は、60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子や孫への贈与で利用することができる。

 その仕組みはこうだ。まず、贈与を受ける際は、特別控除額2500万円までは贈与税がかからず、それを超…

この記事は有料記事です。

残り1232文字(全文1462文字)

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。