「デジタルマネー」が引き続きホットな話題となっている。政府が推進するキャッシュレス化社会の流れに沿った議論だ。だが、さまざまな官庁や事業者がバラバラな動きを続け、方向性は明確ではない。そうした状況で最近、「そもそも、キャッシュレス化で日本は世界に遅れているのか」という疑問が出ている。

　すべての資金決済に占める非現金決済（キャッシュレス決済）の比率を巡っては、これまで「日本は全体の20％に過ぎず、世界で最も遅れている」といった危機感のなかで議論されてきた。そこから、「デジタルマネーの普及を急ぐべきだ」という論調が導き出されていた。

　ところが、金融庁が最近、メガバンク3行のデータに基づいて公表した資料によると、キャッシュレス比率は55％という高い水準になったというのである。なぜ、従来の「20％説」と35％も差が出るのか。答えは「キャッシュレス決済の定義」にある。