総務省は、電気通信事業法の「通信の秘密」の規定を、巨大なプラットフォームを持つ海外のIT企業にも域外適用する方向で検討を進めている。2月には有識者会議の中間報告案をまとめ、3月8日まで一般からの意見募集を行っていた。

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　通信の秘密は電気通信事業法の規定で、通信の中身を許可なくのぞくことを禁止している。日本では携帯電話事業者などの通信事業者に義務が課されているが、外国のIT企業は対象外になっている。