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大塚家具「久美子社長は残留」株主から評価されるか

エコノミスト編集部
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大塚家具の大塚久美子社長(右)とハイラインズの陳海波社長
大塚家具の大塚久美子社長(右)とハイラインズの陳海波社長

 経営再建中の大塚家具が決算期や監査法人の変更、新役員人事など新経営体制案を発表した。3月31日開催予定の株主総会を経て正式決定する。「親子ゲンカ」以降続く販売不振から抜け出すことができるか。週刊エコノミスト3月26日号よりお届けする。

提携先の意向で役員刷新

 3月11日に発表された新体制は、業務資本提携を結ぶ日中越境EC(電子商取引)のハイラインズ(東京都渋谷区)や業務提携先の中国の家具販売大手、居然之家(イージーホーム)との関係が色濃く反映された内容だ。役員人事では、現在の役員7人のうち久美子社長と義弟の佐野春生取締役は続投、残り5人を刷新する。2人は社内から昇格させ、3人は社外取締役とする。

 大塚家具によると、人事案はハイラインズとの協議の上まとめられた。ハイラインズの陳海波社長が社外取締…

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エコノミスト編集部

藤枝克治編集長率いる経済分野を中心として取材、編集するチーム。経済だけでなく社会、外交も含め幅広く取材する記者の集団であり、各界の専門家にコラムや情報提供を依頼する編集者の集団でもある。