経済記者「一線リポート」

増税対策のポイント還元「大丈夫かよ」麻生氏も不安感

井出晋平・毎日新聞経済部副部長(前北京特派員)
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衆院財務金融委員会で資料を見る麻生太郎副総理兼財務相=2019年2月26日、川田雅浩撮影
衆院財務金融委員会で資料を見る麻生太郎副総理兼財務相=2019年2月26日、川田雅浩撮影

 国会で2019年度予算案の審議が大詰めを迎えている。一つの焦点となっているのが、今年10月の消費税率10%への引き上げ時に実施されるキャッシュレス決済に対するポイント還元制度だ。さまざまな問題点が指摘されたのを受け、制度設計を担う経済産業省は防止策を盛り込む方針だが、依然、懸念は拭えていない。

 ポイント還元制度は、消費税増税で予想される駆け込み需要や反動減を少なくするのが狙い。増税に伴う約2兆円の経済対策の目玉の一つで、中小店舗で電子マネーやクレジットカードなどで決済した場合に、購入額の最大5%(フランチャイズ加盟店は2%)を国が消費者にポイントで還元する。

 今年10月から東京五輪直前まで9カ月間実施する予定で、19年度予算案では2798億円を計上。20年…

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井出晋平

毎日新聞経済部副部長(前北京特派員)

1975年、長野県生まれ。慶応義塾大文学部卒。98年毎日新聞社入社。神戸支局、富山支局を経て大阪本社経済部で電機、繊維・薬品、電鉄業界などを担当。2009年4月に東京本社経済部に移り、金融庁、商社・流通、日銀などを担当し、12年4月から中国総局。16年4月から経済部。30歳から中国語の勉強を始め、台湾に短期留学した。