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「変動型住宅ローン」金利上昇時に元本減らないリスク

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
 
 

 会社員のA太さん(35)と会社員で妻のB美さん(33)はマンション購入を検討しています。先日、5000万円の駅近新築物件のモデルルームで提案されたローン返済計画は、変動金利で月13万2572円で、現在の家賃とほぼ同額でした(前回参照)。

 しかしそれぞれの手取り収入は、A太さんが年305万円、B美さんが年190万円で、ローン返済額は現在の手取り年収の約32%に上ります。一方、老後資金をためる目安となる「必要貯蓄率」(本欄2018年5月24日公開の記事を参照)は9.7%で、5歳の子供の教育費や今後の生活を考えると、この物件の購入には無理があることがわかりました。

 A太さん夫妻は話し合い、親にも相談した結果、購入するのは4000万円の物件とし、親から頭金として800万円の援助を受けられることになりました。ローン借入額は3200万円です。今回は、このローンをどの金利タイプで借りればよいかを考えます。

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ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、社会保険労務士、MZ Benefit Consulting 代表取締役、オフィスベネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、顧客本位の独立系アドバイザーとして、家計相談、執筆、講演などを行っている。著書に「結局、2000万円問題ってどうなったんですか?」(サンマーク出版)など多数。