高齢化時代の相続税対策

養子入りした弟の「過去の相続税」400万円のなぜ?

広田龍介・税理士
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 高齢の親が持つ財産を早い段階で子に移して有効活用してもらう仕組みとして「相続時精算課税制度」がある。贈与時の税負担を減らし、将来の相続時にまとめて納税してもらう「先送り」がメリットだが、時にはこの「時間差」が思わぬ事態を巻き起こすこともある。

将来の相続時に「納税先送り」

 どういうことだろうか。具体的なケースをみる前に、まず、相続時精算課税制度のポイントを押さえておこう。

 生前贈与は、財産を受ける人(受贈者)1人について、年間110万円までなら、贈与税が非課税となり、こ…

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。