日産ガバナンス改善委の報告書（1）

　日産自動車が外部の弁護士らをメンバーに設置したガバナンス改善特別委員会が3月27日、ガバナンス（企業統治）の改善に向けた報告書を発表した。前会長、カルロス・ゴーン被告らの数々の不正の事実関係を認定し、私的利益を追求した「経営者不正」だと断定した。32ページにわたる報告書の中身を紹介する。

　報告書は、人事と報酬に関する権限がゴーン前会長1人に集中していたことが不正の根本原因だと指摘した。前会長は、全取締役と「トップラインマネジメント」と呼ばれる幹部（副社長、専務執行役員、常務執行役員、理事）の報酬を決める権限を握っていた。その権限に基づき、前会長が対象者全員の報酬額を1人で決めていた。