ニッポン金融ウラの裏

「マネロン」国際審査を受ける金融機関の体制は十分か

浪川攻・金融ジャーナリスト
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 果たして、国際機関の厳しいチェックをクリアできるのか――。

 いま、金融業界で関心が高まっているのがマネーロンダリング(資金洗浄)対策のために作られた国際的な組織、金融活動作業部会(FATF)の相互審査だ。2020年の東京五輪・パラリンピック開催を控えたわが国にとって、国際的な信用力が問われるビッグイベントと言ってもいい。

 FATFは1989年のアルシュ・サミットにおいて、テロ資金の撲滅などを目指して設置された。以後、マネロン対策についての各国の状況に関する審査が続けられている。わが国は過去、3回の審査を受けた。今秋に着手されるのは第4次となる。これまでは、法整備状況、監督体制など国ベースの審査だったが、今回は個別金融機関の対応に関するヒアリングが初めて行われる。

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。