新元号「令和」消費押し上げ“経済効果”どれくらい？

　新元号が「令和」に決まり、5月1日から令和元年がスタートする。新元号の経済効果は、マクロ経済にどのくらい好影響を及ぼすことになるのか。

　まず想定されるのは、消費のキャンペーンである。すでに新元号にあやかって、消費拡大のポイントセールや割引販売などが行われている。4月1日の新元号発表は、それなりに大きなお祝いムードが感じられた。同日発表の日銀短観では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス12と、前回調査から7ポイントも悪化し、世界経済の減速感が企業マインドに暗い影を落としたが、そうしたネガティブな動きに対抗する力として「元年効果」は期待される。

　仮に4月の消費マインドが上向けば、景気後退リスクにいくらか歯止めがかけられる。またゴールデンウイークの10連休効果は5月の消費活動を上向かせ、6～9月は消費税率引き上げ前の需要増が予想される。