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加盟店は限界「コンビニ」ビジネスモデルは変わるか?

位川一郎・毎日新聞紙面審査委員
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セブン-イレブン・ジャパンは深夜帯の営業をやめる実験を始めた=東京都足立区のセブン-イレブン本木店で2019年3月22日、藤渕志保撮影
セブン-イレブン・ジャパンは深夜帯の営業をやめる実験を始めた=東京都足立区のセブン-イレブン本木店で2019年3月22日、藤渕志保撮影

 コンビニエンスストアの24時間営業をめぐるニュースが相次いでいます。人手不足に苦しむフランチャイズチェーン(FC)加盟店を本部が支援する動きが出てきたのは前進ですが、効果はまだ分かりません。加盟店の犠牲で成り立っているように見えるコンビニのビジネスモデルは本当に変わるのか。注視したいと思います。

短縮営業実験やセルフレジ

 24時間営業の問題は、東大阪市のセブン-イレブン加盟店が人手不足のため今年2月から短縮営業に切り替えセブン本部と対立したのをきっかけに、表面化しました。店主は8カ月間で3日しか休みが取れず、「24時間営業を続ければ、私が倒れるしかない」と話したと報じられました。

 社会的な関心の高まりを受け、セブン本部は3月に短縮営業の実証実験を開始。4月4日には、「コミュニケ…

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位川一郎

毎日新聞紙面審査委員

 1957年広島県生まれ。東京大経卒。81年埼玉新聞社入社。88年毎日新聞社入社。水戸支局、経済部、総合メディア事業局、地方部などを経て、2004~10年経済部編集委員。国土交通省、農水省、総務省などを担当し、ライブドア騒動、米国産牛肉の輸入再開、公共事業問題などを取材。13年から現職。