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消費税増税後に受けられる住宅購入「四つの支援策」

岩城みずほ・ファイナンシャルプランナー
 
 

 今年10月に消費税率が8%から10%に引き上げられます。住宅の場合、戸建てであれば土地代に消費税はかからず、建物部分だけが課税されます。例えば、建物部分が2500万円であれば、税率8%で200万円、10%で250万円です(個人間での売買は消費税がかかりませんが、不動産会社が中古物件を買い取りリフォームして販売する場合はかかります)。

 住宅購入では消費税の負担も大きくなります。最近、私は「住宅は増税前に買ったほうがよいかどうか」という質問を多く受けてきましたが、いつも「慌てる必要はありません」と答えてきました。今回は、その理由である住宅購入に関する四つの支援策を紹介します。

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ファイナンシャルプランナー

CFP認定者、社会保険労務士、MZ Benefit Consulting 代表取締役、オフィスベネフィット代表、NPO法人「みんなのお金のアドバイザー協会」副理事長。金融商品の販売によるコミッションを得ず、顧客本位の独立系アドバイザーとして、家計相談、執筆、講演などを行っている。著書に「結局、2000万円問題ってどうなったんですか?」(サンマーク出版)など多数。