米国とヨーロッパの製造業大手が今春、身代金要求型ウイルスに感染する被害が続発している。感染すると、コンピューターに保存されている顧客情報などのデータにアクセスできなくなってしまう。ハッカーは、業務が続けられなくなって困っている企業に対し、データを人質に身代金を要求する。
例えば米国で3月、大手化学企業2社が身代金要求型ウイルスに感染し、数日間、コンピューターやメールがダウンした。結局、コンピューター数百台を新たに購入する羽目になった。業務を停止させかねない恐ろしいウイルスは、身代金要求型ウイルス以外にもある。業務に必要なデータを破壊、削除してしまうので注意が必要だ。
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松原実穂子
ＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
早稲田大学卒業後、防衛省で９年間勤務。フルブライト奨学金により米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムＣＳＩＳ（現パシフィックフォーラム）研究員などを経て現職。国内外で政府、シンクタンクとの意見交換やブログ、カンファレンスを通じた情報発信と提言に取り組む。
