
賃貸アパート大手レオパレス21は5月10日、耐火性などに問題が見つかった施工不良と赤字決算の引責で、深山英世社長が5月下旬に辞任すると発表した。レオパレスは全国3万9085棟のすべての物件の調査と補修を夏までに終え、秋から再入居も含め入居者の募集を再開することで、今期は黒字確保を狙うという。本当にそんなV字回復が成り立つのだろうか。
レオパレスが発表した2019年3月期連結決算は、最終(当期)損益が686億円の赤字となった。最終赤字は8年ぶり、10年3月期の790億円に次ぐ史上2番目の赤字幅となった。レオパレスは外壁や部屋間の仕切り壁に、設計図や国土交通相の認定と異なる部材を使い、遮音性や耐火性の基準を満たしていなかった。このため、入居者に転居を求め、補修工事を行っている。
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川口雅浩
経済プレミア編集部
1964年生まれ。上智大ドイツ文学科卒。毎日新聞経済部で財務、経済産業、国土交通など中央官庁や日銀、金融業界、財界などを幅広く取材。共著に「破綻 北海道が凍てついた日々」(毎日新聞社)、「日本の技術は世界一」(新潮文庫)など。財政・金融のほか、原発や再生可能エネルギーなど環境エネルギー政策がライフワーク。19年5月から経済プレミア編集部。
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