
米国のトランプ政権は5月13日、中国への制裁関税第4弾として、iPhoneなども含む約3000億ドル(約33兆円)の中国製品に最大25%の関税を課すことを発表した。発動は6月末以降になるとみられるが、実際に課された場合は、日米経済への打撃が大きい。
107円台の円高もある?
トランプ大統領は中国をたたいているつもりだが、たたかれている企業には中国で生産している日本企業、米国企業も多い。関税の引き上げは製造コストを高め、企業収益を押し下げる。
これを見越して、すでに株価は下落している。収益悪化と株価下落によって米長期金利も低下すると、ドル・円レートは円高に振れる。2019年初頭の1ドル=107円台まで円高が進むという見方もある。
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