経済記者「一線リポート」

数年内に実用化?「団地内をゆっくり回る」自動運転車

清水憲司・毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)
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多摩ニュータウンで行われた自動運転車の実証実験。スマートフォンなどで呼び出すと、バス停までやってきた=東京都多摩市で2019年2月、清水憲司撮影
多摩ニュータウンで行われた自動運転車の実証実験。スマートフォンなどで呼び出すと、バス停までやってきた=東京都多摩市で2019年2月、清水憲司撮影

 人口減少や高齢化への対応策として、自動運転車の活用が急がれている。世界の自動車メーカーやIT大手があらゆる道路状況に対応できる高度な自動運転車の開発にしのぎを削るが、これとは別に「低速」「ルート固定」という機能を限定した方式ならば数年以内の実用化が可能とみられている。待ったなしの課題となった「生活の足」確保に向け、各地で実証実験が行われている。

 「もう、こんな時代なのねえ。こういうのがあると便利」。国土交通省と京王電鉄バスが2月に自動運転の実…

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清水憲司

毎日新聞経済部記者(前ワシントン特派員)

 1975年、宮城県生まれ。高校時代まで長野県で過ごし、東京大学文学部を卒業後、99年毎日新聞社に入社。前橋支局を経て、東京経済部で流通・商社、金融庁、財務省、日銀、エネルギー・東京電力などを担当した。2014~18年には北米総局(ワシントン)で、米国経済や企業動向のほか、通商問題などオバマ、トランプ両政権の経済政策を取材した。