熊野英生の「けいざい新発見」

「70歳まで働ける社会」国民感覚との耐えがたいズレ

熊野英生・第一生命経済研究所 首席エコノミスト
  • 文字
  • 印刷
 
 

 政府の未来投資会議が、70歳まで働きたい人を企業が雇用継続することを、努力義務として企業に課すことを提案してきた。

 過去、高年齢者雇用安定法が改正されて、公的年金の支給開始年齢65歳まで企業が希望者を継続雇用することが義務化された経緯を思い出す。現時点では明言されていないが、今後、年金支給開始が70歳に遅らされて、雇用義務化へと厳しくルール化されていく可能性は大だと思う。

この記事は有料記事です。

残り1317文字(全文1505文字)

熊野英生

第一生命経済研究所 首席エコノミスト

1967年山口県生まれ。横浜国立大学経済学部卒業。90年、日本銀行入行。調査統計局などを経て、2000年、第一生命経済研究所入社。11年4月から現職。専門は金融政策、財政政策、金融市場、経済統計。