ニッポン金融ウラの裏

“炎上”した「老後2000万円必要」を政争の具にするな

浪川攻・金融ジャーナリスト
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参院決算委員会で金融庁の試算に関する質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎金融担当相=2019年6月10日、川田雅浩撮影
参院決算委員会で金融庁の試算に関する質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎金融担当相=2019年6月10日、川田雅浩撮影

 金融審議会(首相の諮問機関)がまとめた資産形成に関する報告書が国会内外で“炎上”している。野党は「老後の生活が年金で成り立たない事態を国民に責任転嫁するものだ」と批判し、政府は防戦に追われ、報告書を受け取らないと表明する異例の事態に発展している。だが、この報告書の問いかけは、そんなやり取りで終わっていいものなのか。

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浪川攻

金融ジャーナリスト

1955年、東京都生まれ。上智大学卒業後、電機メーカーを経て、金融専門誌、証券業界紙、月刊誌で記者として活躍。東洋経済新報社の契約記者を経て、2016年4月、フリーに。「金融自壊」(東洋経済新報社)など著書多数。