高齢化時代の相続税対策

娘の土地に医院開業の父「節税」のコツは“高い地代”

広田龍介・税理士
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 勤務医のAさん(55)は10年ほど前に妻を亡くし、それ以来、一人娘のC子さんと2人で暮らしている。4年前に妻の父(C子さんの祖父)が亡くなり、C子さんは代襲相続人(本来の相続人の子)として、駅に近い好立地の宅地を相続した。

娘の生活支援に

 Aさんはそろそろ開業医として独立したいと考えている。そこでC子さんが相続した宅地を借り、そこに診療所を建てて開業しようと計画した。C子さんへの生活支援と自分の所得税対策を目的に、C子さんには地代を払うつもりだ。

 そこで、課税上の問題点を整理したところ、次の2点が問題となった。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。