サイバー攻撃の脅威

身代金要求型ウイルスに感染した米自治体の“ドロ沼”

松原実穂子・NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
  • 文字
  • 印刷
ボルティモア市役所
ボルティモア市役所

 身代金要求型ウイルスに感染すると、コンピューターがロックしたり、データが暗号化されたりしてしまう。コンピューターやメール、データが使えなくなり、業務ができず困っているところに、「システムを復旧させたければ、身代金を支払え」と要求してくる卑劣なサイバー犯罪である。

 日本では、2017年5月に「ワナクライ」と呼ばれる身代金要求型ウイルスの感染が広がった。その後、日本での事例はほとんど報じられていない。しかし、世界では身代金要求型ウイルスの猛威は続いている。

この記事は有料記事です。

残り1185文字(全文1414文字)

   

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら

松原実穂子

NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト

早稲田大学卒業後、防衛省で9年間勤務。フルブライト奨学金により米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムCSIS(現パシフィックフォーラム)研究員などを経て現職。国内外で政府、シンクタンクとの意見交換やブログ、カンファレンスを通じた情報発信と提言に取り組む。