高齢化時代の相続税対策

火事で父母亡くした娘「節税特例」なぜ受けられない?

広田龍介・税理士
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 相続は、被相続人の死亡で始まり、その時点で生存している相続人が、被相続人の一切の権利義務を承継する。だが、事故や災害で家族が複数亡くなるケースもある。こうした場合、死亡時間に差があったかどうかで、相続手続きは大きく変わってくる。

民法の「同時死亡」の推定

 夫婦2人が亡くなる交通事故があったとしよう。2人の死亡時間に少しでも差があったとわかっていれば、先に亡くなったほうが被相続人、後に亡くなったほうは相続人となる。

 しかし、どちらの死亡時間が先だったのかわからない場合、民法(第32条の2)では「同時に死亡したものと推定する」と規定している。同時に死亡したと推定された人同士では、相続は発生しない。

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広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。