人生100年時代のライフ&マネー

50代“高所得”でも年金額は「初任給並み」の現実

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 金融庁報告書で浮上した「2000万円」問題。背景には公的年金への不信があるが、それ以前に、もともと年金制度への関心が薄く、なかなか老後設計への準備が進まないという実態もある。

 定年を間近にした50代でも3人に2人は受け取れる年金額を知らない――。日銀に事務局を置く金融広報中央委員会が7月3日公表した「金融リテラシー調査」でこんな現状がわかった。

 全国の18~79歳の2万5000人に3月実施。お金に関する知識・判断力を把握し、国際比較にも役立てる大規模調査で、2016年に続き2回目。老後に関する50代への調査では、「年金額を知らない」63%(16年は60%)▽「老後の必要額がわからない」49%(同46%)▽「老後資金を確保していない」74%(同72%)――など、軒並み前回数値を上回った。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。