良い物をより高く売る経営

カジノ先進国シンガポールが「自国民に厳しい」理由

中村智彦・神戸国際大学教授
  • 文字
  • 印刷
 
 

 2018年7月の通常国会で、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が成立し、国内最大3カ所にカジノの設置が認められることになった。日本人は入場料6000円、「28日間で10回」の入場回数制限があるものの施設を利用でき、地域振興にも役立つとされている。だが、外貨獲得の国家戦略としてIRが成功しているシンガポールは、自国民へのカジノ入場制限が厳格だ。なぜなのか。

この記事は有料記事です。

残り1433文字(全文1615文字)

中村智彦

神戸国際大学教授

1964年、東京都生まれ。88年、上智大学文学部卒業。96年、名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程修了。外資系航空会社、シンクタンクで勤務。大阪府立産業開発研究所、日本福祉大学経済学部助教授を経て、現職。専門は中小企業論と地域経済論。中小企業間のネットワーク構築や地域経済振興のプロジェクトに数多く参画し、TBS系「坂上&指原のつぶれない店」にも出演。