
金融庁「2000万円不足」報告書の読み方(4)
「老後2000万円不足」を指摘した金融庁・金融審議会の報告書は「不安をあおり、株式や投資信託を買わせようとしている」という疑念も一部に生んだ。この意味を考える。
「貯蓄から投資へ」の先兵
金融庁報告書は、賃金が伸び悩み、将来、年金の給付水準が下がると見込まれることから「資産形成・運用が重要」として「長期・積み立て・分散」投資への取り組みを提言し、金融機関にはその支援を求めた。
これには「まるで不安商法だ」という見方も生んだ。不安商法とは「将来のお金が足りなくなる」などと動揺させて特定の金融商品を売りこむ、金融業界で定番の手法だ。
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