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まるで不安商法?「やってる感」が空回りした金融庁

渡辺精一・経済プレミア編集部
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 「老後2000万円不足」を指摘した金融庁・金融審議会の報告書は「不安をあおり、株式や投資信託を買わせようとしている」という疑念も一部に生んだ。この意味を考える。

 金融庁報告書は、賃金が伸び悩み、将来、年金の給付水準が下がると見込まれることから「資産形成・運用が重要」として「長期・積み立て・分散」投資への取り組みを提言し、金融機関にはその支援を求めた。

 これには「まるで不安商法だ」という見方も生んだ。不安商法とは「将来のお金が足りなくなる」などと動揺させて特定の金融商品を売りこむ、金融業界で定番の手法だ。

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渡辺精一

経済プレミア編集部

1963年生まれ。一橋大学社会学部卒、86年毎日新聞社入社。大阪社会部・経済部、エコノミスト編集次長、川崎支局長などを経て、2014年から生活報道部で生活経済専門記者。18年4月から現職。ファイナンシャルプランナー資格(CFP認定者、1級FP技能士)も保有。