サイバー攻撃の脅威

ウイグル旅行者が持たされる監視アプリ「蜂采」とは

松原実穂子・NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
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中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で2019年6月24日、工藤哲撮影
中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市内で2019年6月24日、工藤哲撮影

 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで2009年7月5日に起きた「ウルムチ暴動」から10年がたった。漢族と、少数民族でイスラム教徒のウイグル族が衝突し、中国当局は死者197人、負傷者1721人と発表している。だが世界ウイグル会議は暴動後、ウイグル人1万人が姿を消したと訴えている。

 中国のウイグル人、チベット人への人権侵害に世界の関心は高まっている。国連人種差別撤廃委員会は18年、最大100万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告した。中国政府は事実無根と主張している。6月に大阪市で行われた日中首脳会談でも、安倍晋三首相がウイグル人の人権問題に言及した。

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松原実穂子

NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト

早稲田大学卒業後、防衛省で9年間勤務。フルブライト奨学金により米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムCSIS(現パシフィックフォーラム)研究員などを経て現職。国内外で政府、シンクタンクとの意見交換やブログ、カンファレンスを通じた情報発信と提言に取り組む。