日本経済を救う？「副業」を普及させる二つの条件

　社員に対して、副業を解禁する会社が増えているという。厚生労働省は、モデル就業規則を2018年1月に見直し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と、副業を容認する姿勢に変わった。働き方改革の一環である。

正社員で副業をしている人は2％

　実際に副業を行っている人は、全国で267.8万人だという（総務省「就業構造基本調査」＜17年＞）。ただ、その内訳まで調べると、正社員で副業を行っているのは68.0万人（非正規と個人事業主などが199.8万人）。正社員の中で副業をしている人の比率は2.0％とごくわずかだ。まだ、身近でサラリーマンが副業を始めているとは言えない。

　次に、副業を通じてどのくらいの稼ぎが得られるのか。パーソル総合研究所が18年10月に実施した「副業の実態・意識調査」によると、副業による平均月収は6.82万円である（過去3年以内に副業経験あり、人数1082人）。分布でみると、平均月収は1万円以上～10万円未満が78.7％を占める。月15万円以上を稼ぐ人は8.9％と少ない。