高齢化時代の相続税対策

同居する95歳母に「相続対策」で宅地を売った理由

広田龍介・税理士
  • 文字
  • 印刷
 
 

 Kさん(70)は1990年に土地(320平方メートル)を購入し、そこに自宅を新築した。娘2人は結婚して別居しており、現在は、妻と、95歳になる母との3人暮らしだ。

妻を母の養子に

 父が亡くなった際、母は、預貯金、上場株式、社債など多額の金融資産を相続している。母は元気だが、すでに高齢であり、相続税の節税対策は講じておきたい、とKさんは考えている。相続人はKさんだけだ。

この記事は有料記事です。

残り868文字(全文1053文字)

   

ご登録日から1カ月間は100円

いますぐ登録して続きを読む

または

登録済みの方はこちら

広田龍介

税理士

1952年、福島県いわき市生まれ。85年税理士登録。東京・赤坂で広田龍介税理士事務所を開設。法人・個人の確定申告、相続税申告、不動産の有効活用などを中心に幅広くコンサルティング活動を続けている。相続税に関する講演やセミナーも開催している。